◎ 土壌汚染について
土壌汚染に対する初の法制度である「土壌汚染対策法」が施行される



◆ 土 壌 汚 染
　　　　とは？		人の活動にともなって排出される有害物質が、土壌に蓄積された状態
を言います。



● 「 土壌汚染対策法 」 とは？　　（平成１５年２月施行）

≪ 土壌汚染に対する初の法律 ≫

  • 人の健康に被害を及ぼす有害物質を 「特定物質」 として定め、それを防止
    　するための最低基準を定めた法律。

  • 土壌汚染が見つかった場合、土地の保有者に土地の浄化が義務付けられた。

  • この法律は、あくまで ＜ 人の活動による汚染を対象 ＞ としているので、
    　土地にはじめから存在する （自然由来） 砒素などの汚染は対象にしていません。

  • 又、環境省が土壌の汚染度合いの調査をする機関として、申請に基ずく書類
    　審査により 「指定調査機関」 （業者） を認定するという手続きにより、指定調査機関
    　を認定しました。




    • ◆ 「 指定調査機関 」 による土壌汚染の調査の方法


    ★ 汚染度合いを調査してもらう方法には、次の２通りがあります ★


    （１） 自分の方で、土地の一部を採取しそれを郵送し、サンプリングを調査 （検査） して
    　　　もらう方法
    （２） 業者が何箇所かボーリングしてサンプリングを採り、調査 （検査） してもらう方法

    ↓

    ● 土壌汚染があれば、更に 「土壌浄化」 までしてもらう

    浄化費用は、土地の汚染の程度により様々
    （汚染物質：揮発性有機化合物、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ、重金属など）


    土地の入れ替え、化学反応や固化処理・通気・加熱処理・細菌や植物の力
    を借りるバイオ浄化等 「早く確実」 を謳う技術の改良


  • 三菱商事が進出　低コスト　従来の３分の１以下で土壌浄化
    土壌汚染の殆どが機械の洗浄などに使われる塩素系有機溶剤によるもの
    ２００６年３月期から導入される減損会計で土地の資産価値が決算に反映される
    （平成１６年８月２日　日経新聞）



    ◆ 土壌汚染が確認された場合の土地の相続税評価は・・・？


    【原価方式の場合】

  • 浄化・改善費用等で土壌汚染土地がマイナスになった場合 → ゼロ
    土壌汚
    染地の
    評価額    		＝汚染がない
    ものとした
    場合の評価額    		−浄化・改善
    費用相当額
    (80%相当額)    		−使用収益
    制限による
    減価に相当
    する金額    		−心理的要因
    による減価
    に相当する
    金額

  • 課税時期現在で、都道府県知事から土壌汚染物の撤去命令が出されている汚染地については、
    浄化・改善費用から交付される助成金を控除した金額を債務控除に計上することとされており、
    この場合、債務控除に計上した金額は土地の評価上は控除できません




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    「土壌汚染対策法」では 土壌汚染が見つかった場合、土地の保有者に浄化が義務付けられて
    おり、浄化に必要なコスト分以上に、当該土地の評価額や値打ちが低下します。
    建売住宅の購入の場合には、地質だけでなく地盤調査の結果も見せてもらうとよいでしょう。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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